地獄への道は善意で舗装されている

久しぶりの更新。

悪夢のような政策が、現実化している。

自由が死のうとしてる。

弱者救済という善意の皮をかぶった悪魔の所業によって。

保守を自認する皆様

真実でもって、正論でもって

戦っていきましょう。

幸福実現党に投票してきました。

日本の左傾化に大反対です。大きな政府ではなく小さな政府こそが望ましい。

日本の自由を守りたいとの思いを込めて、幸福実現党に一票を投じてきました。

米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら

【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。

　鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。

　これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはＧ２０における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）体制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」と疑問を投げかけた。

　元米政府関係者は「オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、Ｇ７の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。

　別の元米政府関係者も「グローバリゼーションについての米国への批判は一方的に過ぎるし、日米同盟の重要性に触れたくだりも、非常に少ない。鳩山氏はもっと日米関係に理解のある人だと思っていたが、変わったのだろうか」と話す。

　ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、いずれも２７日付で、日本の総選挙に関する記事を掲載。いずれも民主党が勝利して政権交代が起きる可能性が高いことを伝える内容で、今回の総選挙に関する米国の関心の高さを示している。

朝日新聞より　http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908280447.html

民主党を持ち上げてきた朝日新聞が、ここに来て批判記事を載せ始めている。

そんなことをしても、民主党への「風」をつくりあげ、牽引してきた「功績」は絶大である。その政権が失政続きで国政が混乱をした場合に、その責任から逃れることはできまい。

しかも、絶対過半数が動きそうにないことが見えているこの段階でである。その姿は姑息にしか映らない。

あまり国民をばかにしてはなるまい。民主党とともに心中するくらいの覚悟で言論を弄せよ。

あなたがたが民主党を支持し続けていたことを忘れはしない。北朝鮮を理想郷として扱っていたことと同様に。

↓朝日（ちょうにち）新聞の姑息さが頭にくるという方はクリックを

子ども手当て 実は7万円増税?

気になるニュース

民主党公約の「子ども手当て」の代わりに廃止される「配偶者控除」と「一般扶養控除」。この増税分は一体いくらになるのか、それを数字で示した記事がネットユーザーの注目を受けている。

民主党が政策として掲げる「子ども手当て」は、中学生以下の子どもを抱える世帯に手厚い給付をする一方で、「配偶者控除」と「一般扶養控除」の廃止、つまり増税があることも約束されている。この増税分について、『しんぶん赤旗』は「増税となる世帯数は…『子ども手当』をもらえる世帯も含め2000万世帯」「1世帯あたりの平均増税額は（年間）7万円」と指摘した。「子ども手当て」の光の届かない影の部分だけを見ると、実はかなりの負担増があるというのだ。

ココログニュースより

http://news.cocolog-nifty.com/cs/article/detail/domestic-200908271524/1.htm?c=app.f.1

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マスコミの選挙予想報道は法律に適ってるの？

どう考えればいいのだろうか。

「公職選挙法」にこのようにある。

（人気投票の公表の禁止）

第138条の３　何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）

第148条　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第138条の３（人気投票の公表の禁止）の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

上のように書かれている。

「謎」なのは、連日のように、紙面を踊る、選挙に関する世論調査、実質の選挙予想。

かなりの程度、投票者の行動を左右しているように思うのだ。

そして、上のような法律もある。

どのようにとらえれば、マスコミの予想報道は、法律違反とならないのだろうか？（第138条の３項は、報道の自由の対象から見事に除かれているように見えるのだが。）

人気調査ではなく意識調査だとでもいうのだろうか。

素朴な疑問であるが、ご存知の方がいたら教えてほしい。

↓マスコミの世論操作が存在するように感じる方はぜひクリックを

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容積率の緩和を―国の借金を減らすための大前プラン

あの幸福実現党も主張する「容積率の緩和」について大前研一氏が提案している。

国の借金を減らすための大前プランを示そう

2009年8月25日

　国の借金が増え続けている（リアルタイム財政赤字カウンター）。財務省による8月10日の発表で、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金の総額が6月末時点で860兆2557億円になったという。3月末に比べて13兆7587億円増加し、過去最大額を更新した。主な要因は、税収の減少や経済対策に伴う借金が膨らんだこととされている。

　次の政権を担うのが民主党であろうと自民党であろうと、この膨大な国の借金の解消に向けた政策が必要になる。だが現在のところ、両者のマニフェストはばらまき合戦。国の借金をさらに増やす方向にしか見えないのが嘆かわしい。

続きはこちらから　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176233/?P=1

BPnetより

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公職選挙法のどこに諸派扱いの根拠があるのか

選挙報道では「諸派」と扱われ、

実際の選挙においても、小選挙区において、党名の欄が、無所属と同様に空白となる。

新規参入した政治団体に対してそうした扱いが現になされている。

しかしわからないのだ、どこにその法的根拠があるのかが？

どなたか分かる方に教えてほしいのだが、どの法律の第何条に、それら行為の根拠があるのか？

どのように法的に担保されているのか？　

政党助成法および政治資金規正法上において要件があることは知っている。

しかし「選挙」やそうした選挙に関する報道（つまり公職選挙法の範囲）において、そうした差別をしていい根拠はどこにあるのだろうか。８６条がそれにあたるという人がいたが、どう読めば、そう読めるのだ。法律の読み方がわからないのだろうか。

マスコミも、政党要件は国会議員の5名以上、2％・・と公職選挙法で定められているようにしたり顔でいう。でも第何条にそれが書かれてあるのだ。

もし、ないのだとしたら、その（党名を隠された）責任は誰が、どう取ってくれるのだろうか？

この疑問、いきどおりに対して、根拠となる部分を、どなたか明示いただければありがたい。

目を疑った記事 「新聞への公的支援論議を」原寿雄氏

「新政権に望むメディア政策」として、こんな意見が掲載されていました。

■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏

（中略）

　民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。

（略）

毎日新聞よりhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html

「年５００億円で足りよう」とのことです。

こんな記事を掲載する毎日新聞には、なにか差し迫った問題でもあるのでしょうか。

言論の自由はもう不要なのでしょうか？ジャーナリズムとしては自ら死を選ぼうというのでしょうか？

支援欲しさに、政権にこびを売ったり、ちょうちん記事でも書かれた日には、公平な報道なんてあったものではありませんね。まさか現在の諸報道のその背景には、何もないですよね？

よくよくその言論の背景を知って受け止める必要が出てきているように思います。

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長谷川慶太郎氏 民主党は政策能力に深刻な懸念

（写真は室蘭の白鳥大橋。規模で考えると全国的にも珍しい無料で通行できる大橋。「無料化案を最初に提案し指示したのは、当時新党さきがけ代表幹事長だった」某衆議院議員。wikipediaより）

・政策は相互に矛盾するものばかり
・全編が支離滅裂のマニフェスト

と民主党をばっさり。

長谷川慶太郎ニューズレターからの情報

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介護現場はバラ色公約に疑問

　２５日午前１０時過ぎ、東京・町田市の特別養護老人ホーム「清風園」。生活相談員の北川達三さん（３９）が、朝、市選管からもらってきたばかりの衆院選の選挙公報を手に、入所者の部屋を回り始めた。２７日に同園で行う不在者投票に参加する人たちに配るのだ。１１０人のうち、４２人が園内での投票を希望している。

　「選挙公報です」。セミが鳴く外の景色をラウンジで眺めていた女性（９２）に１部を差し出すと「投票しますよ」と言って、早速、中を読み始めた。女性は「どの人もいいことばっかりおっしゃるから、誰に投票して良いのか……」と、苦笑を浮かべた。

　「介護費用の思い切った軽減」「特養などの施設を１６万人分整備」――。

　公約には耳当たりの良い言葉が並んでいる。でも北川さんは、「どこまで本当に現場の実情を分かってくれているのだろう」と疑問に思ってしまう。賃金や待遇を少し改善しただけでは、問題は解決しないからだ。

続きは　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000725-yom-pol